<< パレスチナ自治政府議長選2。 NFL(Week9&10) >>
2004年 11月 15日
パレスチナ自治政府議長選。
パレスチナ自治政府議長選、来年1月9日までに実施
1月9日までに議長選実施へ アラファト後へ動き本格化
パレスチナ議長選、1月9日に決定

パレスチナ建国「4年内に」、米大統領の目標先延ばし

米国務長官、パレスチナ要人と会談の意向



パレスチナ自治政府議長選、来年1月9日までに実施
 【ラマッラ(ヨルダン川西岸)=柳沢亨之】パレスチナ自治政府のクレイ首相は13日、アラファト前自治政府議長の死去に伴い、新たな議長を選出する選挙を来年1月9日までに行う方針を明らかにした。
 議長の死後60日以内に後任を選出するとした基本法の規定に基づくもので、イスラエルによる占領下で実際に選挙が実現するかが注目される。
 自治政府議長は現在、パレスチナ評議会のファトゥーハ議長が暫定的に務めている。議長選が行われれば、1996年以来となる。

1月9日までに議長選実施へ アラファト後へ動き本格化
パレスチナ自治政府のクレイ首相は13日、ヨルダン川西岸ラマラの議長府で記者団に対し、アラファト議長死去に伴う議長選について、憲法に当たるパレスチナ基本法の規定通り「来年1月9日までに行う」と言明した。評議会(議会)選挙も来年3月までに実施したい意向を示した。
 議長府では13日、前議長をしのぶための弔問が始まったが、後継指導部は「アラファト後」の体制確立へ本格的に始動。選挙の実施は新和平案(ロードマップ)再生に大きく影響する。
 首相はこれに先立ち、議長府で欧州連合(EU)のソラナ共通外交・安全保障上級代表と会談し、新和平案を策定した米国、国連など四者による新和平案実現に向けた協力について話し合った。
 議長選の候補者としては、穏健派のパレスチナ解放機構(PLO)のアッバス新議長らの立候補が予定されているが、対イスラエル攻撃を続ける強硬派、イスラム原理主義組織ハマスなども政治参加を計画しており、実施までには曲折がありそうだ。
 アブルデイネ議長府報道官は「欧米が支援しなければ(イスラエルが包囲する)この状況で選挙は難しい」と述べ、積極的な支援を求めた。
 AP通信によると、クレイ首相は、米英両首脳が12日の会談で中東和平への積極的な取り組みを表明したことに期待感を示した。
 パレスチナ基本法では議長死亡後60日以内に選挙を行うと規定されている。(共同)

パレスチナ議長選、1月9日に決定
ヨルダン川西岸ラマラ――パレスチナ自治政府の中央選挙管理委員会は14日、アラファト前議長の死去に伴う議長選挙を、来年1月9日に実施すると発表した。告示は12月27日の予定。
自治政府の憲法にあたるパレスチナ基本法に従い、暫定議長となったラウヒ・ファトゥーハ氏は、立候補届けは今月20日から12日間、受け付けると説明した。
パレスチナ基本法は、議長の死去あるいは退任から60日以内に新議長選挙を行うと規定している。
自治政府議長選は、1996年1月にアラファト氏が圧勝した前回選挙以来で、2度目。2回目選挙はこれまでにも何度か計画されたが、イスラエルのガザ侵攻などを理由に延期されてきた。
自治政府のエレカット交渉相は、イスラエルが自治区各地の検問所でパレスチナ人の移動を制限したり、東エルサレムで有権者登録を妨害したりしていると指摘し、「自由で公平な選挙を確保するためには、自治区内の住宅地からイスラエルの戦車や兵士を撤退させる必要がある。そのためには、国際社会の協力が必要だ」と述べ、イスラエルとパレスチナの武力衝突が激化した2000年9月以前の状態に自治区を戻す必要があると強調した。



パレスチナ建国「4年内に」、米大統領の目標先延ばし

【ワシントン=永田和男】ブッシュ米大統領は12日の米英首脳会談で、政権2期目の4年間でパレスチナ国家を樹立してイスラエルと平和的に共存させることは「可能だと思う」と自信を示した。その一方で、昨年発表の和平案「ロードマップ」(行程表)が3段階を経て2005年末までに新国家を樹立するとしていた目標は先延ばしされ、和平国際会議開催といった具体策も示されなかった。
 米英両首脳が会談後発表した共同声明は、5項目からなる。〈1〉「二国家共存」構想の再確認〈2〉パレスチナ自治政府議長選の実施を支援〈3〉パレスチナ国家樹立に必要な国際社会の支援を動員〈4〉ガザ入植地撤去などイスラエルの計画を支持〈5〉これらの段階を踏むことが、エルサレムの帰属、難民の扱いなどの「最終地位交渉」の土台となると確認――という内容だ。
 「4年以内のパレスチナ国家樹立」という目標を掲げたことは、イラク問題に集中してきたブッシュ大統領が、アラファト議長の死去を機に、ようやく中東和平問題に取り組む姿勢を見せたことを示す。
 ただ、ロードマップが定めたような段階ごとの目標期日は定めていないことが、先行きを不透明なものにしている。
 ロードマップについて声明は、「最終地位交渉への有益な指針」としたものの、ロードマップが最終地位交渉妥結の目標期限とした「2005年末」への言及はない。大統領は会見で、「人為的な期限を設けるのは嫌いだ」とも述べた。
 ブレア首相が求めた和平国際会議と米政府特使指名では、大統領は「成果があるなら会議開催も賛成だ」などと語った。当面はパレスチナ新指導部の発足とイスラエルの入植地撤去などの動きを見守る構えだ。
 パレスチナに厳しく、イスラエル寄りの姿勢にも変化はない。「イスラエルはヨルダン川西岸の入植地建設も凍結すべきか」との質問には正面から答えず、「パレスチナ領内に自由で民主的な体制が出来ない限り恒久平和はない」などと、パレスチナ自治政府の改革とテロ対策推進の重要性を指摘した。

米国務長官、パレスチナ要人と会談の意向
【ワシントン 13日 ロイター】 パウエル米国務長官は13日、パレスチナ自治政府のアラファト前議長の死去を受けて中東和平推進策を強化するため、同自治政府の要人と近く会談する意向を表明した。
 米国務省関係者によると、パウエル長官はパレスチナ自治政府のクレイ首相や、パレスチナ解放機構(PLO)新議長に選出されたアッバス前首相と個別に会談する見通し。
 会談は同長官が22―23日にエジプトで開かれる会議に出席した際に行われる見通しだが、同長官がパレスチナを訪問する可能性もあるという。

[PR]
by barry_lions | 2004-11-15 17:12 | Middle East


<< パレスチナ自治政府議長選2。      NFL(Week9&10) >>


アクセス解析