<< Fan プロレス大賞。 >>
2004年 12月 15日
1215のパレスチナ、イスラエル関連
のニュースをピックアップ。

アッバスPLO議長、武装闘争放棄を呼び掛け
アッバスPLO議長、武装闘争放棄を呼び掛け
PLO議長、武装闘争放棄を呼び掛け・和平姿勢アピール
「武装闘争は誤り」 アッバスPLO議長が明言
「武装闘争やめるべき」 アラブ紙との会見でPLO議長
パレスチナ:「武装闘争は有害」アッバスPLO議長が明言

パレスチナ難民の定住促進、国際社会に要請 イスラエル

アッバスPLO議長が路線を明確にしつつあるが、これは対米に対するアピールとも考えられる。
それでもアラビア語で「武装闘争は有害」と明言するのは、画期的だ。
選挙後を見据えているのだろう。

対するイスラエルは、パレスチナ難民の定住を現在地へと呼びかけている。
「難民の帰還権」は、パレスチナ問題のネックにもなる部分だけに、安易な展開は期待出来ない。
対イスラエルを考えての解放運動は、パレスチナ指導者にとって都合の良い謳い文句であったし、パレスチナ難民を抱えている国にしても、難民を受け入れたくないというお国事情で、解放運動を支えてきた。

この帰還権は、本当にパレスチナ人の願いなのだろうか?
もしアメリカや日本などが、パレスチナ難民を無条件で受け入れるシステムを作成したら、難民の数が半数以下に減り、現在地への定住もパレスチナへの帰還も容易になるかもしれない。
まぁ~、非現実的だが、パレスチナ難民は、これからも政治的身体として利用されるのは間違いない。





アッバスPLO議長、武装闘争放棄を呼び掛け
 [ガザ 14日 ロイター] パレスチナ解放機構(PLO)のアッバス議長は14日、パレスチナ建国のためには武装闘争を放棄すべきだとの見解を示し、アラファト前議長の死後、イスラエルとの和平に向け明確な戦略転換を印象付けた。

アッバスPLO議長、武装闘争放棄を呼び掛け
 アッバス議長は、アラブ紙アッシャルク・アルアウサトとのインタビューで「闘争は武器を伴うべきではない。受け入れやすく社会的方法で占領拒否を表明することが正統な権利である」とした上で「武器の使用は有害で、止めるべきだ」と述べた。

PLO議長、武装闘争放棄を呼び掛け・和平姿勢アピール
 アッバス議長は穏健派として知られるが、パレスチナ自治政府のアラファト前議長の死後、武装闘争否定の姿勢をこれほど明確に示したのは初めて。前議長の後継指導者として自らの立場を明らかにすることで、対イスラエル和平交渉再開への意思を国際社会にアピールする狙いがあるとみられる。
 同議長は「イスラエルの占領への抵抗は非武装で行うべきだ」と明言。イスラム原理主義組織ハマスなど武装組織と武装解除に向けた協議を行っていることを明らかにした。

「武装闘争は誤り」 アッバスPLO議長が明言
 アラファト氏死去後の内紛を避けるためとして、これまでアッバス議長に協力する姿勢を見せてきた過激派からは「パレスチナ民衆の総意に反する発言だ」(ハマスのアブズフリ氏)などの反発が上がっている。
 占領に対する民衆蜂起として00年秋に始まった第2次インティファーダは、ほどなく過激派が主導権を握り、自爆テロが主な闘争手段となった。「対テロ作戦」を掲げるイスラエル軍の攻撃によって、これまでに3000人を超えるパレスチナ人が死亡したが、占領を終結させるなどの具体的な成果は上がっていない。
 今月初頭に行われた世論調査では、対イスラエル武装闘争を否定するパレスチナ人が51.8%で、肯定派の41.1%を上回った。

「武装闘争やめるべき」 アラブ紙との会見でPLO議長
 イスラエルのシャロン首相は新和平案(ロードマップ)に基づく交渉再開に関して「過激派の取り締まり」を条件として挙げている。
 しかし、ガザ地区南部では12日、ハマスなどの攻撃でイスラエル軍兵士5人が死亡するなど、対イスラエル攻撃は収まっていない。(共同)

パレスチナ:「武装闘争は有害」アッバスPLO議長が明言
 アッバス議長は自治政府初の首相として昨年4月に組閣後、武装闘争の終結を宣言。武装勢力への圧力を強めるため、アラファト前議長に治安権限の委譲を求めたが認められず、組閣後わずか5カ月ほどで辞任に追い込まれた経緯がある。

パレスチナ難民の定住促進、国際社会に要請 イスラエル
イスラエル政府は、パレスチナ占領地やシリア、レバノンなどに住むパレスチナ難民を現住地に定住させることで、難民問題の解決を図る案を作成した。イスラエル軍放送が14日報じた。
 イスラエル建国とその後の戦争で難民となったパレスチナ人に、帰還の権利を認めるかどうかが和平交渉の難題になっている。今回の定住促進案は、帰還権問題の回避を狙ったもので、パレスチナや周辺各国の強い反発が予想される。
 軍放送によると、シャローム外相がこの解決案に基づいて世界銀行や各国に接触し、難民の生活再建のため国際社会の財政支援を要請した。
 パレスチナ難民は現在、約410万人。うち160万人がヨルダン川西岸とガザの占領地に、残りがヨルダン、シリア、レバノンなど周辺国に住んでいる。
 パレスチナ社会では、難民の帰還権は解放闘争の根幹だとする考えが強く、パレスチナ自治政府は帰還権の放棄につながる一切の妥協を拒否している。パレスチナ解放機構(PLO)のアッバス議長も、故アラファト自治政府議長が敷いたこの路線を継承する考えを表明した。
 一方、受け入れ側の周辺各国では、難民を社会不安の要因とする見方が根強い。 (12/15 13:49)

[PR]
by barry_lions | 2004-12-15 17:22 | Middle East


<< Fan      プロレス大賞。 >>


アクセス解析