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2004年 06月 02日
リクード党内でも、撤退案を支持へ。
イスラエル与党党員の過半数、首相のガザ撤退案を支持=世論調査
[エルサレム 1日 ロイター] イスラエルのヘブライ語紙マーレブに掲載された世論調査によると、与党リクード党員の過半数がシャロン首相のガザ地区撤退案を支持している。
 調査では、首相案を支持している党員が全体の54%で、ネタニヤフ財務相の案を支持した31%を大きく上回った。
 党首にふさわしいのは誰かとの質問には、61%がシャロン首相、25%がネタニヤフ財務相を挙げた。
 一般有権者に対する調査では、55%がシャロン首相案を支持、ネタニヤフ財務相の案を支持したのは32%だった。党首にふさわしい人物としては、シャロン首相を挙げた回答者は51%、ネタニヤフ財務相を挙げたのは24%だった。
 調査は5月31日、国内の成人600人を対象に実施された。
リクード党内でも、「一方的な撤退案」に対しての支持が、過半数を上回ったという調査報告が出た。
ガザでの果てしなく続く「侵攻とそれに対する報復及び自爆テロ」に対して、リクード党員内でも嫌気が差してきたということなのだろうか?

また、イスラエル内での世論調査(一般有権者に対する調査)でも、シャロン首相案を支持とされているが、イスラエル国内でも貧富の差があり、調査ターゲットが異なれば、結果も異なると予想される。

ちなみに、バラクがシャロンに敗れた選挙の時は、インティファーダが続きバラク政権が掲げていた和平路線に限界を感じて、強行路線を宣言していたシャロンが圧勝した。
同じような状況で、違う反応というのが、イスラエルの世論の歩んできた道なのかもしれない。
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by barry_lions | 2004-06-02 11:36 | Middle East


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