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2004年 06月 08日
ガザ撤退案~「一方的な撤退案」
ガザ撤退案を承認へ=内容的には骨抜きか-イスラエル閣議
 イスラエル政府は6日の定例閣議で、シャロン首相の提案するガザ地区のユダヤ人入植地全廃を柱としたパレスチナ分離案を採決し、承認する見通しだ。1967年に奪ったガザ地区の占領政策の転換につながり得るが、計画の大枠を承認するのにとどまり、連立政権の維持を優先させたものになりそうだ。
イスラエル閣議、「入植地撤去」修正案を協議
 しかし、リクード所属閣僚の間で修正案への反対が強いことから、撤去計画から「入植地撤去」の文言を削除し、妥協を図る案が浮上している。計画が骨抜きになる可能性も出てきた。
 イスラエル放送によると、妥協案は「将来、ガザの入植地が存続することはない」との間接的な表現で入植地の再編に言及するものの、「入植地撤去」の文言を削除。これとは別に、首相が新たに「宣言」を発表し、この中で入植地撤去計画の詳細を明らかにする方向で調整が進んでいる。

ガザ撤退案を大枠承認=入植地撤去決定は先送り-イスラエル閣議
 イスラエル政府は6日の定例閣議で、シャロン首相の提案するガザ地区のユダヤ人入植地全廃を柱としたパレスチナ分離案を採決し、賛成14、反対7で承認した。1967年に奪ったガザ地区の占領政策の転換につながり得るが、実際の入植地撤去の文言や撤去時期は明記されず、首相率いる右派与党リクードの分裂回避を優先させた骨抜きの内容となった。

ガザ撤退、67年以来の占領終結へ前進
 今後、同政策は国会で審議される予定で、実行段階に移れば、67年の第三次中東戦争で占領したガザ地区の完全撤退に向け大きく前進する。

ガザ撤退を原則承認 イスラエル閣議
 首相は閣議で、自らが党首を務める右派リクードの有力閣僚で政策に反対していたネタニヤフ財務相(元首相)らと協議。イスラエル放送などによると、入植地撤去などの準備は進めるものの、実施は状況に応じ、あらためて閣議決定を経ることを条件に財務相らは賛成に回った。

 ≪米、ガザ撤退承認を歓迎≫
 マクレラン米大統領報道官は6日、イスラエル政府がガザからの撤退など一方的な対パレスチナ政策を承認したことについて「勇敢で歴史的な一歩」だと歓迎する声明を発表した。

イスラエル、ガザ地区撤退を閣議承認
 同案は、2005年までにガザ地区21カ所とヨルダン川西岸4カ所の入植地を撤去するというものだが、各段階で閣議採決が必要で、実効性は不透明なままとみられている。撤退が実現すれば、1967年の占領以来初となる。

イスラエル、ガザ撤退を閣議承認 各論の審議は先送り
 伝統的に入植地拡大路線をとってきた与党リクード内では撤退計画への異論が強く、5月2日の党員投票で反対票が6割に達し、ネタニヤフ財務相らリクードの閣僚も反対していた。このためシャロン首相は、撤退を段階的にして、そのつど政府の承認を必要とする形に修正した。この結果、ネタニヤフ氏らは賛成に回り、14対7で承認された。
 強硬な反対派だった連立与党の右翼会派「国家統一党」は2閣僚がシャロン首相に更迭されたうえ、唯一の副大臣も6日に辞任し、事実上連立を離脱した。同様に反対派の与党「国家宗教党」は離脱派と残留派の意見が割れている。仮に両党が離脱すれば、シャロン連立政権は過半数を割る危機に陥るため、シャロン首相側は7日以降、同党の引き留め工作に乗り出すとみられる。

入植地撤去計画、イスラエル閣議承認…実行には曲折も
 シャロン首相は「イスラエルは将来に向け重大な一歩を記した。国民の大多数が計画の重要性を理解している」と閣議承認の意義を強調した。

イスラエル、ガザ撤退を閣議採択
 イスラエルが政府公認の入植地の撤収を決めたのは初めて。国会での採決の日程は未定だが、労働党など中道・左派野党は大部分が撤退を支持しており、承認は確実だ。これを機に昨年合意した和平交渉の行程表(ロードマップ)への回帰を期待する声も出ている。

イスラエル:入植地撤去先送り、政権維持へ玉虫色決着
 ガザ地区からの全ユダヤ人入植地の撤去を言明していたシャロン・イスラエル首相が6日、閣議承認に向けた土壇場で反対派に妥協したのは、崩壊寸前の政権を維持するために玉虫色の決着を図ったためだ。だが、ガザ撤退について原則合意しながら、肝心の入植地撤去の決定を先送りするという一見矛盾する妥協策に、撤退を支持している大多数の国民世論が反発する可能性もある。
(中略)
 結局、入植地撤去の最終決定を来年3月以降に先送りすることで、賛成・反対両派がいったん矛を収めることになったが、政権内の不安定要素が払しょくされたわけではない。シャロン政権はなお、撤退に反対している国家宗教党の2閣僚を抱えており、仮に統一党(7議席)と宗教党(6議席)の両方が政権を離脱すれば連立与党は55議席に激減し、国会(120議席)の過半数を維持できなくなるからだ。
 一方、最近の世論調査によると、イスラエル国民の6~7割はガザ地区からの撤退に賛成しており、反対派が力を持つ政権内のムードと好対照を成している。シャロン首相はこうした一般世論の後押しを受け、高水準の支持率を誇ってきただけに、不透明な決着に終わった今回のガザ撤退原則承認に反発が出る可能性も出ている。
報道には若干の温度差はあるものの、問題を先送りにして、現政権を持続させることを優先にした感は否めない。
また、現政権と国内の世論のバランスが崩れている今、この維持した方法が失敗に終わる可能性もある。
が、現在のイスラエルの世論を、日本のメディアから伝え聞いている感じだと、次の政権が中道派や左派が握る可能性もあり、それはそれで期待しても良いのかな?とも思ってしまう。
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by barry_lions | 2004-06-08 13:51 | Middle East


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