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2004年 06月 18日
0618の中東関連をピックアップ。
IAEA事務局長、核疑惑のイスラエル訪問へ
【ウィーン=高坂哲郎】国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長が早ければ今月末にも、核兵器保有が疑われるイスラエルを訪問することがわかった。複数の在ウィーン外交筋が明らかにした。同国滞在中、シャロン首相らと会談し、「中東非核地帯」の実現へイスラエルの協力を求める見通しだ。
 イスラエルは、核拡散防止条約(NPT)未加盟国。専門家は核兵器を100―200発保有していると推測している。国連安全保障理事会やIAEAが幾度となく決議などを通じてNPT参加を呼びかけてきたが、イスラエル政府は背を向けてきた。
 IAEAが近年、イラクやリビア、イランを対象に活動も続けるなかで、中東イスラム諸国からは「核兵器保有が疑われるイスラエルを手付かずにしておくのは不公平」との声が強まっている。
 イスラエル政府高官らとの会談で、エルバラダイ事務局長はIAEAなどが主導する「中東非核化構想」を説明。

ガザ撤退は実質的でない=和平案履行へ国際圧力を-アラファト議長会見
【ラマラ(ヨルダン川西岸)17日時事】アラファト・パレスチナ自治政府議長は17日夜、ヨルダン川西岸ラマラの議長府で時事通信などと会見し、イスラエル政府が閣議承認したパレスチナ・ガザ地区の撤退計画について、「(占領地からの)1インチの撤退も受け入れる」としながらも、「実質的なステップでない」と述べ、批判的な考えを示した。

イスラエル、核兵器巡る「あいまい」戦略を見直し
【カイロ=金沢浩明】イスラエル政府は核兵器の保有を「否定も肯定もしない」という現在の各政策の見直しに乗りだした。地元紙マーリブによると、このほど新しい国防政策の検討委員会を発足、1年以内に結論をまとめる。
 委員会はモファズ国防相の諮問機関とし、メリドール元財務相を議長に関係省庁の高官や専門家を集めて毎週1回会合を開く。治安部隊の体制など国防戦略全体も議論の対象となる。
 現政策は1960年代から。当時は主に近隣諸国からの攻撃を想定、核兵器の有無を明確にしないことが攻撃の抑止力になるとしていた。
 だが、最近のパレスチナの民衆蜂起やテロ活動などには抑止効果は上がっていない。同国の核開発情報を暴露し禁固刑を受けた元原子力技術者モルデハイ・バヌヌ氏が4月に釈放されたのを機に、核拡散防止条約(NPT)未加盟のイスラエルへの圧力も増している。

対エジプト国境に堀造成へ=ガザへの武器密輸阻止-イスラエル
【エルサレム17日時事】イスラエル国防省は17日、パレスチナ・ガザ地区の対エジプト国境に、武器密輸トンネルの掘削を阻止する堀を造成する計画で、入札を公告した。ガザ撤退計画に絡み、パレスチナ武装勢力が武器を密輸するのを防ぐ狙いだ。

http://www.sankei.co.jp/news/040618/kok033.htm
イスラエルが、地下トンネルを通じたパレスチナ過激派の武器密輸を防ぐため、ガザ地区南部のエジプトとの境界地帯に深さ15-25メートル、長さ4キロの大規模な堀の建設を計画、国防省が17日、入札を公示した。
 現場はイスラエルが管理する軍用道路。堀の建設で道路は幅300メートルに拡張されるとみられる。イスラエル軍は建設に伴い、隣接するパレスチナ自治区ラファで家屋数百軒以上を破壊する予定とされ、懸念が高まっている。
 同軍は5月にラファへの大規模侵攻で少なくとも60軒を破壊。再び破壊に乗り出せば、国際的な非難を浴びそうだ。
 イスラエル軍は2000年秋以降、エジプトとガザ地区を結ぶ地下トンネルを約90本発見、破壊したとしている。トンネルは深い所で十数メートルに及ぶため、トンネル掘削を阻止するため堀の建設案が浮上した。
 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)によると、同年秋以降ラファで計約1500軒が破壊された。堀建設に伴う家屋破壊の対象は推計2000軒としている。
 国防省は堀に地中海から海水を引き込むことも検討しており、環境被害も指摘されている。

イスラエル、ガザ国境に武器密輸トンネル防ぐ塹壕
 【カイロ=金沢浩明】イスラエルは撤退を計画しているガザ地区で、南部のエジプト国境地帯につくる巨大な塹壕(ざんごう)の計画を発表した。パレスチナ武装勢力の地下トンネルを通じた武器密輸を防ぐ狙い。ただ、パレスチナ側からは一層の家屋破壊などにつながるのではないかとの懸念も出ている。
 塹壕は深さ15―25メートルで、長さは約4キロ、幅は最大で120メートル。イスラエル軍は現在まで合計で80本以上のトンネルを破壊したといい、塹壕建設で、パレスチナ武装勢力が今後新たに地下トンネルをつくるのは極めて困難になる。
 イスラエル軍は武器密輸トンネルの破壊を目的に5月にガザ南部ラファに侵攻、国境地帯の家屋を多数破壊し、国際社会の批判を浴びていた。パレスチナ人の家屋については当局は「これ以上破壊する必要はない」としている。

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by barry_lions | 2004-06-18 17:07 | Middle East


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