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2004年 07月 12日
分離フェンス
分離フェンスは国際法違反 国際司法裁が「勧告的意見」
 国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)は9日、イスラエルがパレスチナ過激派のテロ防止を目的にヨルダン川西岸で建設している「分離フェンス」は国際法に違反しているとの「勧告的意見」を出した。
 勧告的意見はICJの判決に当たるが拘束力はなく、イスラエルはICJの判断にかかわらず建設を進める意向。しかし国連総会決議を受けた国際司法機関の判断であり、同国にとって大きな打撃となりそうだ。

国際司法裁、分離フェンス違法認定へ イスラエルに撤去要求
 分離フェンスは、イスラエルが1967年の第3次中東戦争で占領したヨルダン川西岸に全長約700キロにわたり、コンクリート壁や金網、掘割を築くもので、すでに約200キロが完成している。
 パレスチナ側は分離フェンスの建設ルートが、ユダヤ人入植地を取り込む形でイスラエル境界より西岸内部に食い込んでいるため、占領を恒久化するものだと反発。一方、イスラエル政府はすでに狙い通りに自爆テロ防止の機能を果たしていると説明している。
 9日付のハーレツ紙によると、ICJは15人の裁判官のうち米国人のブーゲンソル裁判官を除く14人が、国際法違反との意見を示すことに賛成しているという。
 一方、イスラエル政府はこれに先駆け、「われわれが従うのはICJでなく、イスラエル最高裁の判断だ」との考えを表明した。同最高裁は6月末、40キロの区間についてはパレスチナ人の生活を妨げるとしてルート変更を命じたものの、治安確保の観点から分離フェンスの建設自体は合法的と認めている。

イスラエルの分離フェンス、国連総会で決議案協議へ
【ニューヨーク=河野博子】イスラエルが建設中の「分離フェンス」を国際司法裁判所が違法として判断したのを受け、国連のアナン事務総長は9日、「(即時撤去などを求める)勧告的意見を受理した。今後、国連総会で取り扱いを決める」とする声明を出した。

国連、「分離フェンス」協議へ
 パレスチナのキドワ国連代表(大使に相当)は7日、司法裁の判断が出次第、イスラエルに建設中止などを求める決議案を総会に提出する方針を表明。アラブ諸国や非同盟諸国もパレスチナを支持しており、決議案が採択されるのはほぼ確実。
 総会決議には拘束力はないが、国連司法機関の判断を踏まえた上での決議となるだけに、イスラエルに対する国際社会の圧力は一層強まりそうだ。

イスラエル、分離壁の国連安保理決議で米国に支援要請
 [エルサレム 10日 ロイター] イスラエルのシャローム外相は10日、同国がヨルダン川西岸に建設中の分離フェンスは違法とする国際司法裁判所の判断に沿った決議を国連安保理が採択することを阻止するよう米国政府に要請したことを明らかにした。
 シャローム外相はイスラエルラジオとのインタビューで、「この問題は、パレスチナが国連総会で過半数を獲得する見通しのため、国連安保理で協議されるだろう」と述べ、国連安保理では拒否権が行使される可能性は十分にあるとの見方を示した。

分離フェンス違法認定を国連総会で協議へ アナン総長が要請
◆「和平努力損なう」米国務省が批判
 【ワシントン=沢木範久】国際司法裁判所(オランダ・ハーグ)がイスラエルによるパレスチナとの分離壁建設を国際法違反と認定したことについて、バウチャー米国務省報道官は九日「裁判所の介入は中東新和平案(ロードマップ)を通じた和平努力を損ない、不適切だ」と批判した。


シャロン首相、分離壁建設の続行指示 ICJに反発
シャロン首相はさらに政府各局に、「ICJの勧告に対し、あらゆる外交・法律上の手段をもって抵抗し続ける」よう指示した。
シャロン首相はテルアビブのバス停近くで起きた爆弾テロで21人が死傷した事件の後に、分離壁建設続行を指示。首相は、「ICJの判事たちが直視しようとしなかったことを、パレスチナ人は今朝、実行してみせた。罪のない一般市民の殺傷だ。パレスチナ人が分離壁に強く抵抗しているのは目的があってのこと。壁が完成してしまえば、殺人行為を続けるのが難しくなると承知しているからだ」と批判。ICJの勧告は「テロを奨励し、国家の自衛権行使を妨げる、非常に危険なメッセージだ」とICJを非難した。
イスラエルはこれまで、分離壁はパレスチナ過激派がイスラエル領内に侵入するのを防ぐためのものとして、自衛権を主張している。一方、パレスチナ自治政府は不法占領の既成事実化と、パレスチナ人の生活環境破壊だと強く非難している。
これについてICJは9日、強制力のない「勧告的意見」として、分離壁は国際法違反だと認定。イスラエル側の自衛権を認めた上で、イスラエルの安全保障確保に壁が必要だと説得する証拠は見あたらないと判断を示し、壁の撤去を求めた。生活環境を破壊されたパレスチナ人への補償も求めた。
国連総会は2003年12月、分離壁を国際法上どう取り扱うかについて勧告的意見を出すようICJに求める決議を採択、ICJは今年2月から審理を続けていた。
国際司法裁が、分離フェンスを国際法に違反として「勧告的意見」を出した。
それを受けて、国連でもこの問題が国連安保理決議にて採択される見通しとなった。
イスラエルとアメリカが反発しているのは、上記の通り。
国際司法裁も国連安保理決議も実質的な影響力は無く、国際的な批判が集まると想像されるが、それでイスラエルが分離壁の建築を中止するとは思えない。
また、アメリカの拒否権がある限り、国連でイスラエルが絶対的不利に陥ることは無いとも思われる。
イスラエルを動かすには、イスラエル内の世論を動かすのが一番。
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by barry_lions | 2004-07-12 23:20 | Middle East


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