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2004年 08月 05日
イスラエル内、パレスチナ内。
イスラエル 西岸へ新たな入植承認 米英懸念「行程表順守を」
 また、モファズ国防相は同日、マアレアドミムとヨルダン川西岸の南部に広がる大規模入植地グッシュエツィオンの二カ所を、建設中の分離壁でイスラエル側に取り込む方針も明らかにした。
 昨年六月に合意した新中東和平案はイスラエル側には入植地拡大の完全凍結を要求しており、シャロン政権の決定はこれに反して、六百戸とはいえ新たな入植地拡大の方向を明確にしている。
 イスラエルは一九六七年の第三次中東戦争でヨルダン川西岸とガザ地区を占領、ユダヤ人入植を進めてきたが、シャロン首相は二〇〇五年末までにガザ地区の全二十一カ所の入植地と西岸北部の四カ所から一方的に撤退すると表明していた。
昨日からの続きの話題。
また、「中東調査会主席研究員・中島勇氏」の解説もある。
 ガザ撤退はシャロン首相にとっては戦略的な決断だ。「不要なガザ」を切り捨てつつ、「可能な限り西岸の重要部分を維持したい」との表裏一体の狙いがあるが、「ガザ撤退」はシャロン政権の支持基盤である右派にはすこぶる不評だ。首相としてはやはり、ここは「国内向け」の姿勢も示しておかなくてはならなかったはずだ。
 今回のイスラエルの動きに対しては、米政府も「入植地拡大凍結」の建前を持ち出して、不快感を表明している。六百戸の追加建設許可の理由は明らかにされていないが、イスラエルは以前から「入植地人口の自然増に伴う拡大は、凍結の対象には含まれない」との立場を取ってきた。米政府から公式に説明を求められれば、その説明で乗り切れると踏んでいるのだろう。
 シャロン首相はアクセルとブレーキの両方を踏みながら、「内政問題」と化してしまった和平問題のバランスを取ろうとしているのだろう。ただ、イスラエルの国内世論では、強硬派でないと和平は進められないという雰囲気が強まっていることは間違いない。(談)
これに付随した話題(ニュース)として、

イスラエル与党、ユダヤ宗教政党と連立合意へ・現地紙
 【カイロ=金沢浩明】イスラエル紙ハーレツ(電子版)は5日、イスラエルの与党リクードが6日にも宗教政党「ユダヤ教連合」の連立政権入りで合意する見通しだと報じた。リクード党首のシャロン首相は連立政権の国会議席数が過半数割れしたことを受け、各党と連立協議に乗り出していた。合意が成立すれば過半数を回復、政権の進めるガザ地区などからの撤退計画に弾みがつく。
 現政権からは6月にガザ撤退計画に反対する極右の国家統一党と国家宗教党の一部が離脱。現議席数は59と全体(120議席)の半数に満たない。5議席を持つユダヤ教連合が加われば、過半数を確保できる。
 シャロン首相は7月中旬に各野党に広範囲な連立を呼びかけ、最大野党の労働党やユダヤ教連合などと連立協議を始めていた。当初は連立与党で世俗政党であるシヌイが、ユダヤ教色の強い政党の連立入りに抵抗を示していたが、シヌイ党首が合意に転じ、障害がなくなったとみられる。
相変わらず、イスラエル国内の足踏みは揃わない。
が、「中東調査会主席研究員・中島勇氏」の「イスラエルの国内世論では、強硬派でないと和平は進められないという雰囲気が強まっている」となれば、シャロン首相の思惑通りなのかもしれない。
緊張を生み出し、それをコントロールしながら、国内外の交渉を有利に進めるのは、リクードの十八番だからだ。
#ブッシュ共和党も追随していると言われているが、、、
そのリクード内での評価を挽回出来れば、まだまだシャロン政権は続くということか?

前回の選挙で大敗した労働党の巻き返しに期待したいところだが。。。

一方パレスチナ自治政府の混沌も続いている。
これを「やっと」とみるか「ついに」と見るかで意見が分かれるが、今度ばかりは、この大波を乗り切れないような気がしてならない>アラファト議長。
いや、スケープゴートを上手く利用して乗り切るか?
欧米では、彼を支持してきたリベラル派もいたりするので、結末が気になるところだ。

パレスチナ:主流派武装組織 「改革失敗ならゼネストも」
 【ガザ市(パレスチナ自治区)で樋口直樹】パレスチナ解放機構(PLO)主流派ファタハ系の最大の武装集団「アルアクサ殉教者団」は毎日新聞の取材に応じ、パレスチナ自治政府のクレイ内閣が汚職追放や改革に失敗した場合、ゼネストも辞さない方針を明らかにした。自治政府に対しては改革を求める武装勢力が政府高官の拉致事件などを繰り返しているが、自治政府の屋台骨を支えるファタハ内部から噴き出したかつてない批判を前に、クレイ内閣は一層厳しい立場に追い込まれそうだ。
 アルアクサ殉教者団のアブ・ムハンマド報道官は、ガザ地区で相次いでいる拉致や放火について「別の武装組織によるものだ」と関与を否定した。しかし一方で、「腐敗した自治政府幹部らへの怒りが爆発したもので、彼ら(事件を起こした武装組織)の改革要求には賛成だ」と理解を示した。
 また、ファタハ系の別の武装集団に一時拉致された後、解任されたジャバリ・前ガザ地区警察長官や、アラファト議長が一時同地区の治安担当責任者に任命した親類のムーサ・アラファト氏を「汚職のシンボル」と厳しく非難した。殉教者団は先月中旬に独自の政府改革案を作成し、幹部の腐敗ぶりを弾劾する詳細な資料とともにアラファト議長へ届けたが、返事はないと言う。
 報道官は改革の手順として、クレイ内閣が早急に内閣改造を行い、次いで殉教者団が提出した「汚職者ファイル」に従って裁判を開くよう要求。「一定期間内に改革が実現しなければ、最後の手段として全自治区でゼネストを組織する」と語った。ただし、具体的な猶予期間は明らかにしなかった。
 ゼネストは87年に始まったインティファーダ(反イスラエル闘争)の象徴的な抵抗手段だった。報道官はガザ地区を中心とする今回の騒動を「改革インティファーダ」と位置付け、一般民衆を巻き込む考えだ。ただ、実際にはアラファト議長や側近を中心とする守旧派と、これを不満とする若手世代による権力闘争的な色彩が強く、広範な民衆運動に発展するかどうかは不透明だ。

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by barry_lions | 2004-08-05 16:19 | Middle East


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