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2004年 08月 24日
0823のパレスチナ、イスラエル関連
のニュースをピックアップ。

入植地めぐる米の姿勢は中東和平に打撃=パレスチナ自治政府
【ラマラ(ヨルダン川西岸) 22日 ロイター】 パレスチナ自治政府は22日、アラブ連盟の支持を背景に、イスラエルによるヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の一部拡大を受け入れる可能性がある、と米国が示唆したことについて、同国は中東和平プロセスを破壊している、と非難した。
 これまで米国は、すべての入植地における新たな建設の凍結を求めてきた。しかしブッシュ政権は21日、ガザ地区からの入植地撤退計画の実現を模索しているシャロン・イスラエル首相を支援するため、ヨルダン川西岸の一部入植地拡大に対して柔軟な姿勢をとる可能性がある、と表明した。

入植地めぐる米の姿勢は中東和平に打撃=パレスチナ自治政府
 パレスチナ自治政府のクレイ首相は記者団に、「ユダヤ人入植地を拡大してもよいと米国が言っているとは考えていない。それは、中東和平プロセスを妨害し、破壊することになる」と語った。
 アラブ連盟のムーサ事務局長は、カイロで記者団に、「中東和平プロセスが存在するとしたら、米国がそうした立場をとることは計画全体に打撃を与え、実現をより困難にするだけだ」と述べた。

イスラエル、西岸で新たに100棟の住宅建設に着手
 【エルサレム 23日 ロイター】 イスラエルは23日、ヨルダン川西岸で新たに100棟の住宅建設に着手した。政治筋が23日明らかにした。
 エルサレム郊外の入植地には、すでに120家族が入植している。工事は今月始まり、年内に完工の予定という。

イスラエル、西岸で新たに100棟の住宅建設に着手
 パレスチナ当局は、米国が入植地拡大を容認する可能性を示唆したことについて、中東和平プロセスを破壊する行為と非難している。

イスラエル、ガザ入植者の撤退支援事務所を開設
【カイロ=金沢浩明】イスラエル首相府は22日、ガザ地区などからの入植者の撤退を支援する事務所を開設したと発表した。主にガザ地区の約8000人のユダヤ人入植者などに対し、移住に際しての補償金の支払い手続きなどを行う。
 シャロン首相の推進する撤退計画に対しては与党リクードが18日の党大会で、計画推進派の野党労働党との連立政権構想を否決するなど、政府内の抵抗も強い。新たな公的機関の設立により、同首相は改めて計画の実行を強調した格好だ。
 同事務所によると入植者は1世帯当たり30万ドルの補償金を受け取ることができる。ただ、ガザでは極右派を中心に、撤退に強硬に反対している入植者も多い。 (13:01)

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by barry_lions | 2004-08-24 03:12 | Middle East


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